中国不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）は8月17日、米ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。債権者による訴訟や資産の差し押さえを回避して米国にある資産を保護し、米国以外の場所での再建に向けた取引の保証を目的としているという。

恒大集団は、2021年に6862億2000万元（約13兆7000億円）、22年に1258億1000万元（約2兆5000億円）、計約8120億元（約16兆2000億円）の赤字を計上していた。貸借対照表によると、同社の22年12月31日時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆6000億円）となっている。

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恒大集団は、中国の不動産開発ブームに乗って急成長を遂げた。しかし、新型コロナウイルス流行の影響や中国政府が打ち出した不動産に対する融資規制により、21年頃から経営状況が悪化し、資金繰りが困難な状況に陥っていた。

中国不動産最大手の碧桂園控股（Country Garden Holdings）も資金繰りの悪化が懸念されている。同社は8月10日にプロフィット・ウォーニング（利益警告）を発表。23年1〜6月期の最終赤字が450億～550億元（約9000億～1兆1000億円）になるとの見通しを示し、「創業以来最大の困難に直面している」ことを明らかにした。

＊23年8月24日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）