米シェアオフィス大手のWeWorkは11月6日（現地時間）、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。

WeWork中国は11月7日、米WeWorkの経営破綻は同社と「何の関係もない」との声明を発表した。

WeWork中国は2020年末、米WeWorkから分離、独立したブランドとなった。現在は中国市場に特化し、高品質でフレキシブルなオフィススペースと、総合的なオフィスサービスを提供することに注力している。支社や子会社ではないため、米WeWorkの戦略的再編の影響を受けることはない。

WeWork中国によると、3年間の独立した運営・管理を経て、現在では中国12都市で事業を展開、6000社以上の企業と7万人以上の会員に専門的なサービスを提供している。

評価額200億米ドル「WeWork」が 中国で急成長　需要に供給が追いつかず

（36Kr Japan編集部）