アリババグループ傘下の金融会社アント・グループはこのほど、越境デジタル決済プラットフォーム「Alipay＋（アリペイプラス）」に、新たに8つのデジタルウォレットを導入したと発表した。

追加されたデジタルウォレットは、韓国のNAVER Pay（ネイバーペイ）とToss Pay（トスペイ）、マレーシアのMyPB by Public Bank（マイピービー・バイ・パブリックバンク）、マカオのMPay（エムペイ）、シンガポールのOCBC Digital（オーシービーシーデジタル）とChangi Pay（チャンギペイ）、モンゴルのHipay（ハイペイ）、イタリアのTinaba（ティナバ）の8種類。

これでAlipay＋で利用できるデジタルウォレットと銀行アプリは計16種類となった。Alipay+は現在、日本国内の約200万の加盟店と提携しており、中国をはじめイタリアや韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアなどの訪日旅行客が、自国のウォレットを使って支払いを済ませられるようになる。

日本政府観光局の推計値によると、訪日旅行客数は着実に回復している。新型コロナウイルス流行の収束に伴い、2023年9月の訪日旅行客数は218万4300人（新型コロナウイルス流行前の2019年同月比で96.1％増）となり、回復率は前月を大きく上回った。また、韓国やシンガポール、イタリアなど15カ国・地域の訪日旅行客数が過去最高を記録した。

アリペイ国際版、 国際クレジットカードの登録可能に

（36Kr Japan編集部）