中国企業に対するインドの締め付けは、両国の緊張関係によってますます厳しくなっている。

米アップルのサプライヤーとして知られる電子機器受託製造サービス（EMS）大手「立訊精密工業（ラックスシェア）」はこの3年間、インドでの事業拡大を繰り返し試みたが、全て失敗に終わった。同社はインドに3億3000万ドル（約490億円）を投資して工場を設立する計画を断念した。関係者によると、同社幹部がインドに滞在するためのビザ申請が、複数回にわたって却下されたという。インド紙「Business Standard」が報じた。

ベトナム・バクザン省の工業団地管理委員会は11月9日、ラックスシェアが同省に3億3000万ドルを追加投資し、新たな生産施設を建設すると発表した。Business Standardは、中国企業の計画変更はインドにとって損失となり、ベトナムにとってはチャンスになると指摘した。

同様のケースは別の業界でも起きている。中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は7月、10億ドル（約1500億円）を投じてEVを合弁生産する計画だったインドの企業に対し、計画を棚上げしたいと伝えた。インド政府の厳しい審査に直面したことが背景にあるという。ロイター通信が7月28日、関係者の話として伝えた。BYDはベトナムでEVの製造・組立を行う計画だという。

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＊23年11月25日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）