流行品を大量に生産して低価格で提供する「ファストファッション」は、衣料品の大量廃棄につながり、環境保護の理念に反するとして批判されてきた。とくに、欧州では衣料品の廃棄量の多さが問題視されている。これを受け、欧州ではファストファッション大手が自社商品の再販サービスを拡大し始めている。

スペインのアパレル大手INDITEX（インディテックス）傘下の「ZARA（ザラ）」はこのほど、自社商品の再販プラットフォーム「ZARA PRE-OWNED」を立ち上げ、英国に続いてフランスでもサービスを開始した。2025年までに、事業を展開する全ての市場で同プラットフォームの運用を開始する計画だという。

中国発のファストファッションEC「SHEIN（シーイン）」も24年、自社商品の再販プラットフォーム「SHEIN Exchange」の提供を欧州で拡大する。まずはフランスとドイツで、その後ZARAの本拠地であるスペインでサービスを開始するという。SHEIN Exchangeは22年に立ち上げられ、これまでは米国の消費者のみに提供されていた。

ZARAとSHEINは、中古衣料品市場で再び競争を繰り広げることになりそうだ。米テック系メディア「The Information」によると、SHEINの23年12月期通期の売上高は320億〜330億ドル（約4兆7000億～4兆8000億円）に達する見込みだという。一方、ZARAの23年1月期通期の売上高は258億ドル（約3兆8000億円）だった。

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＊2023年12月12日のレート（1ドル＝約146円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）