中国政府は全固体電池の研究開発に60億元（約1200億円）を投じる方針で、 車載電池大手の寧徳時代（CATL）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、国有自動車大手の第一汽車（FAW）と上海汽車（SAIC）、リチウムイオン電池メーカーの衛藍新能源（WeLion New Energy Technology）、自動車大手の吉利汽車（Geely Auto）の計6社を基礎研究開発支援の対象とする可能性があるという。複数の中国メディアが報じた。

複数の関係者によると、この業界では前例のないプロジェクトで、中国政府の関連する部（省）と委員会が主導し、条件を満たす企業による全固体電池関連技術の研究開発を奨励するものだという。同プロジェクトは、厳しい選考を経て最終的に7つのプロジェクトに分かれ、それぞれポリマーや硫化物などの技術ロードマップに焦点を当てていく。

全固体電池は、エネルギー密度や安全性、コスト面などで優位性があるため、次世代の新エネルギー車（NEV）向け車載電池の主流となる可能性がある。中国のNEV産業は現在、世界をリードしており、販売台数と市場シェアが拡大し続けている。全固体電池技術の開発と産業化が進めば、中国のNEV産業はさらなる成長のチャンスを獲得するだろう。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）