米テック系メディア「TechCrunch」によると、EC利用時の後払い決済サービスを手がける「Paidy」が1億4300万ドル（約156億円）を調達した。内訳は「Paypal Ventures」などの投資家を引受先とする第三者割当増資で8300万ドル（約90億円）、金融機関からの融資が6000万ドル（約66億円）となっている。Paidyの引用データによると、今回の資金調達は現時点で日本国内のフィンテック業界における最大規模の資金調達で、同社がこれまでに調達した資金の総額は1億6300万ドル（約178億円）に達する。
販売業者がPaidyの決済に対応していれば、利用者は自分の携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで決済を行うことができ、その後でSMSや音声により発信されたコードによって認証を行う。商品の代金はPaidyが利用者に代わって支払い、翌月利用者に請求される。