中国では、商品保証に関する新しい規定が施行される予定で、それにより自動車メーカーとディーラーに対する管理、監督および処罰が厳しくなると見られている。

2019年12月20日に、中国国家欠陥商品管理センター商品保証部の主任である賀興氏は、中国の自動車業者サミットフォーラムで、商品保証に関する規定の改定がすすめられており、主に新エネルギー車、自動車の返品と交換の条件、および処罰金額等の内容について調整を行っていると話した。また、新エネルギー車の電池、モーターなどの主要部品も商品保証範囲に含まれる予定だという。

現行の自動車商品保証規定は2013年10月1日に施行されたもので、主な内容は自動車の小売業者のその販売した自動車に対する修理、交換、返品の義務に関するもので、内燃機関車を対象とし、新エネルギー車は対象となっていなかった。

賀氏によると、バッテリーとモーターもエンジン、トランスミッションと同様に家庭用自動車の主要システムに含まれるようになり、故障が発生した場合は無料でパワートレインが交換できるようになるという。

また、新政策ではバッテリーについて品質保証が求められる。賀氏によると、企業には消費者にEV車の電池容量の減少が1年目、2年目でそれぞれどれくらいになるのかを明確に告知する義務があり、消費者に購入前に商品の耐用年数を把握させなければならないという。即ち、新政策の実施後、自動車メーカーはバッテリーの容量減少値を明記することが義務付けられ、消費者が購入または使用する際の参考となるようにしなければならなくなるということだ。

また、賀氏は、新政策実施後、処罰や返品、交換の条件も更に厳しくなると話した。

現行規定においては、期限内で品質の問題による修理の期間が累計で35日を超過した場合、または同一部品の累計修理回数が5回を超過した場合、消費者が品質保証の根拠となる書類と購入時のインボイスを提示できれば交換が可能となる。新規定では、前述の基準がそれぞれ30日と4回に引き下げられ、規定通りに履行しない場合の企業側に対する罰金も現行の3万元（約48万円）から50万元（約800万円）に引き上げられるという。

作者：「未来汽車日報」（Wechat　ID：auto-time）、秦章勇。

（翻訳：小六）

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