5月8日、改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が施行され、外国投資家による日本企業への出資規制が強化された。国への事前届出の基準となる出資比率が「10％以上」から「1％以上」に引き下げられ厳格化されている。財務省はこれを受け同日、事前届出が必要となる安全保障上重要な12業種と、トヨタ自動車、ソニー、三菱自動車などを含む518社のリストを公表した。