日用品や生鮮食品、医薬品などのデリバリーサービスを提供する中国即時配送大手「達達集団（Dada Group）」が6月1日、米国証券取引委員会（SEC）に向けたIPOの目論見書を更新した。同書によると、達達集団はティッカーシンボル「DADA」でナスダックに上場する予定で、ADS（米国預託株式）を1株当たり15ドルから17ドルで1650万株発行する。ADSは1株あたり普通株式4株に相当し、同社の評価額は35億～40億ドル（約3770億～4307億円）となる。

ロイター通信は5月15日、この件に詳しい筋の情報として、達達は早ければ6月にも上場、調達予定額は5億ドル（約538億円）まで引き上げられると伝えていた。 更新された目論見書には、既存株主である京東集団とウォルマートがそれぞれ6000万ドル（約65億円）と3000万ドル（約32億円）相当のADSを引き受けると記載があり、コーナーストーン投資家になると見られる。

「達達（Dada）」は2014年にローンチされた市内即配サービス。2016年に京東集団から切り出された宅配部門の「京東到家（JD Daojia）」と合併し、「達達-京東到家」が誕生した。京東集団は当時、新会社の47.4%の株式を取得して単一の筆頭株主となり、2018年8月にはさらに1億8000万ドル（約194億円）を投入している。最新の株式所有構造を見ると、上場後は京東集団の持株比率が47.1%で、ウォルマートが11.4%となっている。