9月2日、インド電子情報技術省（MeitY）が、新たに118の中国製アプリを禁止すると宣言した。同省の説明によれば、これらのアプリは「インドの主権と完全性、国防、国家安全保障、社会秩序に悪影響を与えている」という。

今回対象となったアプリには、テンセントのWeChatやクラウドストレージサービス「微雲（マイクロクラウド）」、 人気バトルロイヤルゲーム「PUBG:Mobile」のほか、ランチャーアプリ「APUS」、ECアプリ「淘宝（Taobao）」、動画配信「優酷（Youku）」、ニュースアプリ「新浪新聞（Sina News）」、名刺管理アプリ「名片全能王（CamCard）」などが含まれる。