共同通信の報道によると、日本政府は12月5日、訪日外国人に対する消費税免税制度について、外国人留学生など長期滞在者を免税対象から除外する方針を固めた。

現行の制度は「非居住者」であれば非課税での購入が認められており、長期滞在の留学生もアルバイトなどで就労していなければ、入国後半年間は免税購入が認められていた。日本政府は税制を改正し、免税販売を滞在90日以内の「短期滞在」の観光客などに限定する。