【新華社北京6月16日】中国北京市生態環境局は第10回「全国低炭素デー」に当たる15日、市内の大気の質が国家２級基準に達し、エネルギー消費量に対する二酸化炭素（CO2）排出量を示す炭素強度も下降し続けていると発表した。2021年の域内総生産（GDP）1万元（1元＝約20円）当たりのCO2排出量は全国の一級行政区（省・自治区・直轄市）で最も低い水準に抑えられている。

同市は環境に配慮した低炭素型交通システムの構築や、ガソリン車から電気自動車（EV）への移行を進めており、25年までに新エネルギー車（NEV）累計保有台数200万台達成を目指している。

交通業界は汚染物質やCO2排出の削減において重要性が高い。同市はここ数年、国内で最も厳しい自動車排出ガス規制を実施。新車の排出ガス基準や地方の石油製品基準の引き上げ、高排出ガス車の早期廃止、新エネ車の普及促進などにより、自動車の構造を継続的に最適化し、交通分野の排出削減を推進してきた。

市内の路線バスを運営する北京公共交通集団の責任者によると、同社は電気自動車への移行により、昨年のエネルギー消費量が標準炭換算で16年比20万トン減、CO2排出量が40万トン減となったほか、ディーゼル油消費量が25万トンから10万トン以下に減少した。

北京交通発展研究院省エネルギー・排出削減センターの劉瑩（りゅう・えい）主任は、ガソリンのマイクロバス1台当たりのCO2排出量が年間約2.5トンに上る一方、新エネのマイクロバスは約1.2トンにとどまると説明。風力発電や水力発電などグリーン電力の比率を高めることで、新エネ車のCO2排出量は一層の削減が可能だと語った。（記者／倪元錦）