ホンダと中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）との合弁会社「広汽本田汽車（広汽ホンダ）」が、新エネルギー車（NEV）への転換に向け、再び大規模な人員削減を進めている。今回の対象者は、全従業員の14％にあたる約1700人に上る。

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中国メディアによると、広汽ホンダは他社よりも格段に手厚い退職補償金を提示しており、勤続年数の長い従業員が競うように応募しているという。ある従業員によると、同社は希望退職者に対して「N＋2＋1.8」の条件を提案。中国では、基本の退職金「N」に給与2カ月分を加えた「N+2」が標準的な退職補償金とされており、「＋1.8」は給与1.8カ月分のボーナスだとみられる。さらに、米テスラの退職補償金「N+3」を上回る条件ということもあり、従業員からは驚きの声が上がったという。

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中国自動車市場の競争が激化するなか、ホンダ車の中国販売台数は右肩下がりで減少している。ホンダが6月5日に発表した5月の中国販売台数は前年同月比34.7％減の6万6202台。広汽ホンダが同月7日に発表した5月の販売台数は前年同月比で41.31％減の約3万2000台、23年通年の販売台数は前年比13.5％減の約64万台だった。

広汽ホンダは今後、中国市場で確固たる足場を築くため、電気自動車（EV）など新エネ車への転換を加速する方針だという。

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（36Kr Japan編集部）