ホンダは、中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）との合弁会社「広汽本田汽車（広汽ホンダ）」の派遣従業員約900人を削減すると明らかにした。広汽ホンダのリストラが公になったのは、1988年の設立以来初めてだという。複数のメディアが12月2日付で報じた。

この報道を受け、広汽ホンダの担当者は「広汽ホンダはリストラをしておらず、人材派遣会社との契約を打ち切っただけだ。（契約解除となった）派遣従業員に対しては、法律に基づいて速やかに経済的保障を提供する」とコメントした。

広汽ホンダは、電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）へのシフトに出遅れ、中国市場での販売が低迷している。2023年1～10月の累計販売台数は49万9359台（速報値）で、前年同期の63万6541台から大幅に減少した。

中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、中国の乗用車市場では23年10月の日系メーカーの販売シェアが前年同月比で1.2ポイント下落し、17.7％となった。20年同月の24.1％からは6.4ポイント減少した。

中国市場で苦戦する日系メーカーはホンダだけではない。トヨタ自動車は7月、中国合弁会社「広汽豊田汽車（広汽トヨタ）」の従業員削減を報じられた。三菱自動車は10月、中国での自動車生産から撤退すると発表した。

三菱自動車、中国生産から撤退　EVシフトと価格競争に乗り遅れ販売不振に

（36Kr Japan編集部）