中国の上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）にある複数の国有企業がこのほど、米テスラの電気自動車（EV）「モデルY」を社用車として調達した。政府調達で同社の車が選ばれるのは今回が初めて。

同片区管理委員会の担当者はテスラ車の調達について、政府調達で内資、外資企業の平等待遇を進める積極的措置の一環で、臨港片区のビジネス環境適正化、開放拡大継続を示す新たな事例だと説明した。

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江蘇省の政府調達ポータルサイト「江蘇省政府調達網」もこのほど、テスラの「モデルY」を初めて同省政府の新エネルギー車調達リストに入れる公告を掲載した。

中国はこのところ、外資企業の政府調達参加を内資企業と同様に支持すると度々表明している。商務部の凌激副部長兼国際貿易交渉副代表は同部が5月に開いた外資企業と政府調達について議論する円卓会議で「外資企業が先進的技術や良質な製品という優位性を発揮し、政府調達に積極的に参加することを歓迎する」と述べ、中国政府がハイレベルな対外開放を揺るぎなく進め、制度型開放を拡大し、公平な競争の原則を堅持すると表明した。（新華社上海）