中国が京津冀（北京・天津・河北2市1省）地域の協同発展を目指す国家戦略を打ち出してから、2024年で10年を迎える。同地域ではこの10年に、設立10年以内で評価額10億ドル（1ドル＝約153円）以上のユニコーン企業、またはそれに準ずる潜在的ユニコーン企業が233社誕生した。ユニコーン企業の多くはテック分野の新興企業であり、その数は地域のイノベーションの能力やエコシステムを示す重要な指標となっている。天津市で25日に開かれた「京津冀産業チェーン・サプライチェーン（供給網）大会」で明らかになった。

ここ数年、中国では、ユニコーン企業の数が増加傾向にあり、総合力も大きく向上している。工業情報化部によると、ハイエンド製造、消費・小売り、ハイテクなどに従事するユニコーン企業は全体の78％を超えた。23年の新規ユニコーン企業のうち、新エネルギー、人工知能（AI）、半導体などに従事する企業が超半数を占めた。

京津冀産業協同テーマ別作業部会が大会で発表した「京津冀地域の産業協同発展10周年報告書」によると、同地域ではこの10年に、ユニコーン企業のほか、製造業の特定分野をリードする「チャンピオン企業」の認定企業100社、「専精特新（専業化、精細化、特色化、斬新化）」の特徴を持つ小さな巨人企業（大きな成長が見込まれるスタートアップ企業）1450社が育ち、人民元建て株式（中国A株）市場の上場企業も322社増えた。

中国上海、中小企業の「専精特新」に注力　

天津市工業情報化局の楊冬梅副局長は「京津冀地域はこの10年、力を合わせて重要産業チェーンの質と効率の向上に努め、世界的な先進製造業クラスターを構築し、国内外の良質な資源を引き付けてきた。産業連携は大きな成果を上げ、地域の協同発展が新たな段階へと進んでいる」と評価した。

第1回大会は23年11月、北京市で北京、天津、河北2市1省の政府が共同開催した。輪番制により、今大会は天津市が開催した。（新華社天津）