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中国発の越境EC（電子商取引）プラットフォーム「Temu（ティームー）」はこのほど、日本国内の販売事業者を自社のオンラインマーケットプレイスに招致するプログラム「Local-to-Local」を開始した。現地販売者から現地消費者へ商品を届けるこのビジネスモデルはすでに、米国、フランスなどの市場で導入されている。今回のプログラムは招待制で、日本国内に法人登記があり、国内在庫を保有する事業者を対象としている。日本商品の取り扱いを拡充し、消費者により幅広い選択肢を提供するとともに、日本の事業者の顧客開拓支援も目指すという。
Temuは中国EC大手のPDDホールディングス（拼多多）が手掛ける海外市場向けのショッピングサービスだ。2022年9月に米国でサービスを開始して以降、急速に成長を遂げ、すでに世界90カ国・地域以上で展開されている。23年7月には日本市場にも進出し、手頃な価格の商品を幅広く取り揃えたことを強みに、短期間でユーザー数を伸ばしている。
市場分析データ会社SimilarWebによると、2024年8月時点で、Temuは世界で2番目に訪問者数の多いECサイトとなり、月間6億8440万回の訪問を記録した。また、米Appleが24年12月に発表した「APP STORE AWARDS」では、Temuは米国で最もダウンロードされた無料アプリランキングで第1位となり、日本では第2位にランクインした。
Temuはこれまで中国のサプライヤーから直接商品を仕入れて販売する「越境ECモデル」を主軸としてきた。しかし、日本市場では「激安ECサイト」というイメージが強く、消費者から「品質の不安」や「配送が遅い」といった懸念の声もある。国内事業者をパートナーとして迎えることで、品質の向上や配送スピードの改善を図り、ブランドの信頼性を高める狙いがあると見られる。また、従来のTemuのビジネスモデルでは、中国製の低価格商品が中心となり、日本の販売事業者とは競合する立場にあった。「Local-to-Local」プログラムを通じて、日本事業者とのWin-Winな関係も構築するという戦略がうかがえる。
今後、Temuが日本市場でどのように展開し、既存のEC市場との競争にどのように対応していくのかが注目される。
（36Kr Japan編集部）
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