トリップドットコム、独禁調査の逆風下で純利益4割減 一方で訪中外国人予約90％増
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中国旅行予約サイト（OTA）最大手のトリップドットコム・グループ（携程集団、Trip.com Group）が6月24日、2026年1～3月期決算を発表した。売上高は前年同期比17.19％増の162億元（約3900億円）、親会社株主に帰属する純利益は41.6％減の約25億元（約600億円）となった。
事業別の売上高は、宿泊予約が17％増の65億元（約1600億円）、交通チケット予約が12％増の61億元（約1500億円）となった。今回の決算では、国際事業の伸びが際立った。同社によると、1～3月期の海外向けオンライン旅行プラットフォームでの予約数は約65％増、訪中外国人による予約数は約90％増を記録。その成長の原動力はアジア太平洋、欧州、米国などの主要な顧客源となる市場からの幅広い需要によるものだという。また同社は、今後5年間で2億人の訪中外国人観光客にサービスを提供するという戦略目標を掲げた。
一方、トリップドットコムは4～6月期の売上高の伸び率について、3〜8％程度への大幅な鈍化を見込んでいる。さらに、同社は昨年から独占禁止法違反の疑いで調査対象となっており、今年1月には中国国家市場監督管理総局（SAMR）が「市場での支配的地位の濫用」の疑いで調査を開始した。3月には北京市市場監督管理局などから事情聴取を受け、「価格調整アシスタント」機能を通じてホテルに価格追従を強制していたなどの問題が指摘された。同月にこの機能の提供は停止された。これにより、同社がホテル側との手数料交渉で持っていた優位性が弱まる可能性がある。
＊1元＝約24円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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