「テスラに最も似た」中国ヒューマノイド・AI² Robotics、約1200億円を調達
中国のヒューマノイド企業「智平方（AI² Robotics）」が6月29日、約50億元（約1200億円）の資金調達を完了し、調達後の評価額は200億元（約4800億円）を超えたと発表した。今回の資金調達には国家ファンド、地方政府系ファンド、証券会社系資本、事業会社、財務投資機関など20社以上が参加しているという。
智平方は2023年4月に設立され、本社を広東省深圳市に置く。業界内で「テスラに最も似た企業」と称されている。創業者の郭彦東氏はかつて米マイクロソフトのシアトル本社で研究員を務め、中国帰国後はEV大手の小鵬汽車（XPeng） およびスマートフォン大手のOPPOでチーフサイエンティストや研究開発部門の幹部を歴任した。投資業界では、人工知能（AI）とスマートハードウエアの双方に精通する希少な複合型人材と見なされている。
技術路線について、創業当初から「フルスタックの自社開発、アルゴリズム主導のハードウエア」を掲げ、エンドツーエンド型のVLA（視覚・言語・動作）モデルを唯一の技術路線としてきた。2026年6月には、同社は世界初のオープンソース型・脳型VLAモデルとされる「NeuroVLA」を発表。同社の説明によると、これは現在、能動的知覚、故障時の自己回復、時系列記憶という三種類の生物的運動能力を同時に備えた唯一の身体性AIシステムだという。
NeuroVLAをロボットへ実際に搭載してテストしたところ、ロボットアームの運動中の動きの揺れやぎこちなさを測る指標（ジャーク）が平均75％以上低下した。また、ロボットは初めてミリ秒単位の「本能的反応」と時系列記憶能力を獲得し、エネルギー消費も大幅に低下した。このアーキテクチャは、一部の業界関係者から次世代の「ロボットの脳」へ向かう進化の方向性の一つと見なされている。
商業化については、半導体ディスプレー分野での進展が最も進んでいる。2025年には、ディスプレーパネルメーカーの「恵科（HKC）」と3年間で1000台のモデルケース的な提携を結んだ。量産面では、智平方が自社で建設した生産ラインが2025年9月に稼働を開始し、12月には単月で100台規模の納入を実現した。現在、同社は年産能力2000台以上の半自動化生産ラインを整備しており、安定的な量産納入の段階に入っている。さらに、2026年下半期には1万台規模の新たな生産ラインの建設を開始する計画だという。
＊1元＝約24円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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