3月31日、中国国務院の常務会議で、自動車の消費刺激策として3つの措置が決定された。うち1つは、電気自動車（EV）など新エネルギー車への購入補助金制度の2年延長だ。もともと同制度は2020年で終了する予定であった。中国国内における新エネルギー車の販売台数は2017年に前年比74％増、2018年は同84％増、2019年は同1％増と年々増加してきたが、2019年に購入補助金を削減すると下半期は前年同期比30％減と大幅な低下が見られた。同日、制度延長の決定を受け、EVメーカー「蔚来汽車（NIO）」とEV用リチウムイオン電池メーカー「CATL（寧徳時代）」の株価は小幅に上昇した。