8月9日夜、アップル製品に詳しい「天風国際証券（TF International Securities）」のアナリスト・郭明錤（Ming-Chi Kuo）氏が米国でのSNSアプリ「WeChat（中国国内版は「微信」）」取引禁止令でiPhoneが受ける影響についてレポートを更新した。

同氏は、この禁止令によりアップルはApp StoreからWeChatを削除する必要に迫られるだろうとし、同社のハードウェア製品の中で最も大きな影響を受けるのはiPhoneだと述べている。禁止令はiPhoneの販売台数にも影響し、悲観的な数字として25～30％減、楽観的に見ても3～6％減になると予想している。また、WeChat禁止の範囲が米国内に限られればまだよいが、最も悲観的なシナリオは全世界のApp StoreからWeChatを削除せざるを得なくなった場合だと伝えている。