9月1日、米アップルがタッチパネル、カメラモジュールなどの研究開発や製造販売を行う中国「欧菲光（OFILM）」をサプライヤーリストから除外されることになったとメディアが報じた。廉価版iPadには、これまで欧菲光、「業成光電（GIS）」、台湾「宸鴻光電科技（TPK）」の3社がタッチパネルモジュールを供給している。

これについて欧菲光は、まだ通知を受け取っておらず、事実確認が取れ次第明らかにするとしているが、同社のＡ株は取引開始直後からストップ安となった。

注目したいのは、著名な投資家でもある資産管理会社「高毅資産（Perseverance Asset Management）」の馮柳マネージングディレクターが管理するファンドが欧菲光の株を大量に保有し、第2四半期末の持株数が1780万株に達していることだ。

欧菲光の主要業務は光学・映像業務とマイクロエレクトロニクス業務で、カメラモジュール、光学カメラ、マイクロエレクトロニクスやタッチパネル製品などを扱い、スマートフォン、タブレットPC、自動運転車などで使用されている。

同社が8月3日に発表した財務報告書によると、タッチパネル製品の売上高は、2020年上半期で44.3%減の26億7700万元（約414億9000万円）だった。さらにiPad向けも受注できなくなると、タッチパネル製品の収益力は一層打撃を受ける。

アップルが欧菲光と再び一線を画すのかが、鍵となる。

欧菲光は2017年からアップルの重要なサプライヤーとなり、iPad、iPhoneにカメラモジュールを提供している。長期にわたり、同社はファーウェイ、アップルの2大取引先のおかげで成長したが、状況は変わるかもしれない。

中間報告書によると、上半期にAndroid端末以外のカメラモジュール製品の売上高は前年同期比95.95%増の36.73億元（約569億3000万円）で、アップルの影響が顕著に表れた。

同時に、上半期のAndroid端末向けカメラモジュール（HCM）の出荷台数は2億9200万個と25%増加したものの、売上高は117億1200万元（約1815億4000万円）で前年同期比0.02%減少しており、平均販売価格は前年同期より20%低下している。

これについて、コロナ感染拡大期間中にハイエンドのスマートフォンの出荷台数が伸びず、携帯電話メーカーは仕入れコストの削減を求めており、欧菲光のHCM製品の平均販売価格と粗利益には引き続き下押し圧力がかかるとみる証券会社もいる。

アップルが欧菲光を「除外」すれば、短期的には光学製品やオプトエレクトロニクス製品の成長がとまるだろう。この事業の今年上半期の売上高は前年同期比2.3%減の181億9700万元（約2820億5000万円）で、売上高全体の77.5%を占めている。

欧菲光はiPhone 12シリーズのカメラモジュールを供給していたが、7月に米国が欧菲光を禁輸対象の「エンティティリスト」に追加したため、生産活動が影響を受けてしまう。

（翻訳・二胡）

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