テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスクはこのほど、米政府とロバート・ライトハイザー米通商代表部長官を裁判所に提訴した。トランプ政権による中国への関税賦課を違法と判断し、テスラがすでに支払った利息を含む税金を返還させるよう求めている。

テスラに続いて、米国が3000億ドル近い中国製商品に関税を課したことに対して、行政手続きを遵守していないとトランプ政権を訴える企業の数は3500社にまで増加した。フォード、レノボの米子会社、大型トラックメーカーのボルボ・グループ・ノース・アメリカ、自動車部品小売のペップ・ボーイズなどが参加している。

彼らはロバート・ライトハイザー米通商代表部長官と米税関国境警備局（CBP）を指名し、第3弾と第4弾の関税を実施することで米中貿易戦争を違法にエスカレートさせたと非難した、とロイターが報じている。