現地時間12月18日の深夜、米国商務省のウェブサイトで、同省の産業安全保障局（BIS）がエンティティリスト（禁輸措置対象リスト）に中国ドローンメーカー「DJI（大疆創新科技）」を含む77社を加えたことを発表した。

DJIの広報責任者である謝闐地氏は、現時点でわかっているのは米国で販売を継続できるということだけであり、他の影響については答えられる者がいないとコメントしている。

エンティティリストの拘束力はこれまでの規制と異なるとみられるが、具体的にどのような制限が課せられるのかは、しばらく状況を観察する必要があるとのこと。