36氪获悉，国内AI公司云知声宣布完成新一轮C+轮融资。云知声官方告诉36氪，“公司已完成 6 亿元人民币C+ 轮融资，本轮融资由中国互联网投资基金领投，中金公司旗下中金佳成、建投华科旗下中建投资本跟投，汉能投资担任独家财务顾问；至此，云知声 C 轮系列融资总金额已达 13 亿元人民币，创下语音技术领域单轮融资最高记录。”
根据云知声官网公布的信息，云知声曾于2013年6月完成由启明创投和磐谷创投合投A轮一亿元融资；2014年12月完成由高通风投和启明创投合投5000万美元B轮融资；2015年12月完成由浙大联创领投数千万美元的B+轮融资；2017年8月完成3亿元战略投资；2018年5月完成1亿美元C轮融资，由中电健康基金领投，360、前海梧桐并购基金、汉富资本等跟投。
根据云知声提供的信息，云知声公司业务营收已连续三年保持超 100% 的同比增长，2018年收入规模预计将为去年的 300% ；2018年5月推出的AI芯片雨燕将对公司商业化产生重要推进作用；此外，云知声还与国内某知名车企合作，将推出汽车前装车规级 AI 芯片。
云知声表示，“具体业务落地方面，在智能家居领域，云知声于 2015 年成功出货 IVM 模组，客户覆盖格力、美的、长虹、华帝等一线家电厂商。在医疗领域，云知声在国内提出语音病历解决方案，已在包括北京协和医院、福建省立医院等近 100 家重点医院上线，并于去年年底和平安好医生联合成立合资公司——澔医智能；同时与中电数据合作，研发新产品品类和面向健康医疗领域的 AI 芯片。车载领域，云知声已服务近 100 家方案商、品牌商超 1700 万台设备。教育领域，合作客户超 80 家，覆盖超3000 万人，日调用量 1.8 亿次，社会化口语评测服务市场占有量第一。此外，公司正在为厦门市人民政府搭建并运营国内顶尖的人工智能超级计算中心。”
此外，值得关注的是云知声本轮资方的国家队背景。中国互联网投资基金是经国务院批准、由国家网信办和财政部共同发起的投资机构，战略出资企业包括中国工商银行、中国农业银行、中信国安、中邮人寿、中国移动、中国联通、中国电信等各国资企业；中金佳成是中国国际金融PE投资平台，中金的主要股东为中央汇金公司；中建投资本为建投华科投资股份有限公司旗下的私募基金管理公司。
与此前相比，云知声近期的一个变化是从“云端芯”到“云芯”。“云端芯”的策略是云知声2014年提出的，期间这一策略也进行过完善和调整。概括来说，云即是指云端算力以及链接第三方 的服务，ATHENA智慧大脑也是“云”的一部分；端是指音响、手机、空调等实物终端及各类APP等用于用户交互非实物产品 ；芯则是指传感器加终端算力。
2016年开始，云知声的 IVM 芯片模组开始出货，近期AI芯片雨燕也已流片出货。这一策略也被调整为“云芯”策略。黄伟认为，随着芯片的出货，公司可以将语音技术以外的能力同步写进芯片中，这意味着公司可以提供更高性价比的Turnkey解决方案，从而解决当前制约智能语音交互硬件普及的两大难题：技术与成本。
当前，一方面，大量出货的的厂商中，有很多并没有独立的开发能力。另一方面，如果以智能语音模组的形式出货，成本往往多在90-120元，最终到达终端价格昂贵。AI芯片的应用性能可以达到通用芯片的40-50倍，成本可以做到通用芯片的1/3到1/4，未来将逐步代替原有向家电厂商提供的模组方案，可以降低语音技术的搭载成本，使得云知声语音技术能够应用在出货量更大的中低端家电设备上，快速占领市场。
当前，AI芯片的关注度日益提升。智能语音领域，包括思必驰、出门问问在内的公司也纷纷表示即将推出AI芯片或者芯片模组。黄伟认为，因为入局更早，云知声的时间窗口仍有两年左右；云知声过去的模组产品已经经过了包括格力、美的在内白电厂商中实际应用，AI芯片量产后能够快速替换现阶段客户的旧版方案，而厂商仍要经过这个复杂的适配期。
此外，值得关注的是，除AI芯片外，云知声也在研发其他相关芯片。黄伟告诉36氪，明年云知声将推出一款用于汽车前装的主控芯片，出货量级很可能在百万级别，这将为公司带来可观的收益。
一般来说，企业进行大额融资，往往一方面意味着其要拓展需要资金支持的新业务，一方面也意味着投资人对公司接下来的发展预期相对乐观。
云知声创始人兼CEO 黄伟表示，C 轮融资将主要用于加大人工智能关键技术研发投入及完善人才梯队建设，寻求公司在多模态、认知技术的持续突破并探索更多垂直行业与服务模式，挖掘新的业务增长点；而在业务方面，预计今年智能终端、智能服务相关的业务会带来大幅增长；明年云知声将推出一款用于汽车前装的主控芯片，出货量级很可能在百万级别，这将为公司带来可观的收益；预计2019年公司总计营收或将超过5亿元，利润有望达到亿元。
当前，智能语音领域，全栈技术已经成为新的趋势。科大讯飞、云知声、思必驰、出门问问等公司作为全栈技术公司，竞争在所难免。与此同时，包括百度、阿里等具有全栈潜力的国内大公司也以不同的方式入局，赛道上的竞争也在日益激烈。若云知声此轮及此前融资信息及金额真实，则意味着云知声账面上近期很可能有十多亿元人民币资金，在竞争策略上也有可能更为灵活。
此前有业内人士表达过对百度、阿里等上市公司为抢占市场对开发者和合作伙伴进行补贴的担忧。黄伟认为，智能语音的应用场景尤其是在IoT相关的场景，相对分散，巨头不可能在所有的品类上进行补贴，因此长远来看，很难通过资金的优势抢占市场；另一方面，智能语音的市场空间大，可待挖掘的价值大，当前赛道上的公司还不存在竞争关系。
而在未上市公司方面，云知声、思必驰、出门问问等公司的业务仍具有一定的相似性。从业务逻辑上看，基本上都包括了以B2B2C模式为to C客户提供语音整体解决方案，以B2B模式为toB客户提供基于语音的行业解决方案，即云知声提到的智慧生活及智慧服务两条业务线。
黄伟认为，与科大讯飞、思必驰这些厂商相比，既有相同点，又有不同之处；具体来说，在智慧生活方面，云知声比较倾向于提供端到端的技术服务；在智能服务方面，云知声现阶段主要以医疗领域为主，这部分业务占到了营收的30%左右，科大讯飞的强项在于教育，思必驰近期主推客服业务。
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中国国内AI企業Unisound（雲知声）がC +ラウンドで資金調達の完了を発表した。Unisoundは36Krに、「同社はすでに6億元のC +ラウンド資金調達を完了した。今回の融資では、中国インターネット投資基金（China Internet Investment Fund）がリードインベスターであり、中国国際金融公司の子会社である中金佳成と建投華科の子会社である中国建設投資有限公司が共同投資、漢能投資が専属の金融コンサルタントを務める。 現在、同社のCラウンド資金調達の総額は13億元に達し、音声技術分野における1ラウンド資金調達の最高記録を達成した」と述べた。
Unisoundの公式サイトで公開された情報によると、同社は2013年6月に啓明創投（Qiming Venture Capital）と磐谷創投（Grainsvalley Venture Capital Co.Ltd.）から1億元の共同融資を受けたと報告している。さらに、2014年12月には、Bラウンドで高通風投（Qualcomm Ventures）と啓明創投から5千万ドルの共同融資を獲得。2015年12月に浙大联創（ZJU Joint Innovation Investment）から数千万ドルのB +ラウンド融資、2017年8月に3億元の戦略投資、2018年5月にはCラウンドで1億ドルの資金調達、 中電健康基金がリード投資を、360、前海梧桐併購基金、漢富資本（Hanfu Capital）などが共同出資する投資機関である。
Unisoundから提供された情報によると、同社の会社売上高は3年連続100％ずつ増加し、2018年の所得スケールは去年の300％だと予想されている。2018年5月に発売したAIチップ「雨燕」は、会社の商業化をプッシュする上で重要な役割を持っている。さらに、同社は有名な自動車会社と連携し、車用AIチップを発売する予定である。
Unisoundは「家電向け人工知能の分野では、2015年にIVMモジュールの出荷に成功し、Midea（美的）、長虹、ヴァンテージ（華帝）と他のフロントラインの家電メーカーを抑える事が出来た。医療分野では、音声医療記録のソリューションを提供し、北京ユニオン医科大学病院、福建省の病院を含め、およそ100の病院と協力関係にある。昨年末から、”平安好医生”と共同設立の合弁会社——澔医智能は、CLPと協力し新製品のカテゴリ、健康医療向けAIチップを開発している。自動車分野において、自社は1700万台以上の設備に対してサービスを提供し、100近くのブランドに対し、ソリューションプロバイダを務めている。教育分野では、パートナークライアントは80以上、合計3000万人を抱え、一日の使用回数は1.8億回、社会化英語スピーキング市場でのシェアは第一位。その他には、国内のトップAIのスーパーコンピュータセンターに厦門市人民政府を構築し、運営している」と述べた。
さらに、Unisoundが資金援助を行っているナショナルチームも注目に値する。中国インターネット投資基金は、国務院が承認し、国立ネットワークインフォメーションオフィスと財務省が共同出資する投資機関である。戦略出資企業は中国産業銀行、中信国安、中郵人寿、中国移動、中国聯通、 中国電信などを含んでいる。中金佳成は中国国際金融PE投資プラットフォームであり、中国国際金融公司の主な株主は中央匯金であり、中国建設投資は、建投華科インベストメント株式会社のプライベート基金運用会社である。
以前と比較した場合、Unisoundの現在の目標は “雲端芯”から “雲芯”になることである。 2014年に同社によって提案された「雲端芯」戦略は、提案以来、現在に至るまで洗練され調整され続けている。 雲とはクラウドコンピューティングパワーとサードパーティサービスへのリンクを指し、ATHENAのスマートブレインは「クラウド」の一部でもある。端とは音声、携帯電話、エアコンなどの物理端末や各種アプリのことで、ユーザーコミュニケーションのための非実物製品を指している。芯とは、センサーや端子電力のことである。
2016年から、UnisoundのIVMチップモジュールと新しいAIチップ「雨燕」が出荷されている。 この戦略も「雲芯」の一部であり、黄偉氏はAIチップの出荷により、企業は音声技術を超えた機能をチップに書き込むことができると考えている。これは、インテリジェント音声対話ハードウェアの普及に関する現在の2つの制限、「技術」と「コスト」を解決するためのコスト効率に優れたターンキーソリューションとなりえる可能性がある。
現在のところ、多くのベンダーは独立した開発能力を持っていない。一方、インテリジェントな音声モジュールの形式で出荷する場合、コストは大体90-120元以上になり、最終的な端末の値段は高価になってしまう。AIチップの性能は通常のチップの 40〜50倍に値するが、それでいてコストは汎用チップの1/4から1/3に縮小することが出来る。将来的には、メーカーが独自音声技術に必要なコストを減らすことができ、既存のモジュールプログラムを置き換えることが出来る。結果、導入コストを減らすことができ、Unisoundの音声技術は、より大きな出荷と中小の家電製品に適用され、すぐに市場を占有することができる。
現在、AIチップに対する注目が、日に日に高まってきている。スマートスピーカーの分野では、Spirentをはじめとする各企業がAIチップやチップモジュールを間もなくリリースする予定であることを公表している。 黄偉氏は、自社が業界の駆者的立場にいるため、同社の猶予期間はまだ2年ほどあるが、過去のモジュール製品はGree（格力）やMideaなどの大型家庭電気製品メーカーに使用されているため、AIチップが量産されれば現在の顧客の旧製造プランを素早く換えることができるので、製造業者はこの複雑な適応期間をクリアしなければならない」と述べている。さらに、AIチップに加えて、Unisoundは他の関連チップも開発中であることは特筆すべき点だ。黄偉氏は来年36krに同社が自動車フロントローディング用のメインコントロールチップを発売すると伝えた。加えて、出荷台数は予想100万台以上となり、かなりの利益をもたらす見込みがあることを語った。
一般的に、企業による大規模な資金調達は、新たなビジネスを拡大するために財政的支援が必要であることを意味するが、一方で投資家は同社のこれからのビジネス展開について楽観的である。
Unisound創業者兼CEOの黄偉氏は、「C +ラウンドの資金調達がAIキーテクノロジーの研究開発と人材の確保に使用され、認識技術とモダリティにおける持続突破を求め、特化した業務とサービスモデルを模索し、新規事業における成長点を見つけ出す。インテリジェント端末とスマートサービス事業は大幅な成長をもたらすと期待されている。来年、自社は自動車外装用のメインコントロールチップを発売し、出荷量は100万台クラスになる可能性が高いため、我々に大きな利益をもたらし、2019年の総収入は5億元を超え、利益は1億元に達する見込みである」と述べた。
現在、スマートスピーカーの分野では、フルスタック技術が新しいトレンドになっている。フルスタックのテクノロジー企業として、iFlytek、Unisound、Aispeech、Mobvoiなどが競合企業である。同時に、Baiduとを含アリババを含むフルスタックの可能性を持つ国内の大企業は、さまざまな方法で市場に参入しているため、業界での競争はますます激しくなっている。Unisoundはこのラウンドと前回の資金調達情報が事実であれば、10億元以上の資金を持つことになるため、競争戦略はより柔軟に立てることが可能になる。
一部の関係者は、Baiduやアリババなどの上場企業が市場のシェアを奪うために開発者と協力パートナーに補助金を与えている可能性を懸念している。黄偉氏は「スマートスピーカーの使用場面、特にIoT関連は多岐に渡り、大企業がすべてのカテゴリに補助金を出すことは不可能であるため、長期スパンで見れば資金力を活かして市場シェアを掴むことは困難である。一方、スマートスピーカーの市場規模は大きいため、現在、この分野でのライバルはまだ少なく投資価値がある」と考えている。
非上場企業である、Unisound、Aispeech、Mobvoiなどの業務に関しては依然として一定の類似点がある。ビジネスロジックの観点から、基本的にはB2B2Cのビジネスモデルを採用し、最終的に消費者へ向けたトータルソリューションを提供する。B2Bモデルでは企業向けに音声に基づいた業界ソリューションを提供する。それは、Unisoundが言及している2つのビジネスライン、スマートライフとスマートサービスと関係がある。
黄偉i氏は、iFlytek、Aispeechなどの会社と比較すると、似ている点もあるが、似ていない点もあると述べている。具体的には、Unisoundはスマートトライフにおいてエンドツーエンドの技術サービスの提供に焦点を当てている。スマートサービスでは、現在、Unisoundは医療分野が主な専門分野で、売上高の約30％を占めている。iFlytekの得意分野は教育にあり、直近のAispeechは顧客サービスをメインにしている。
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