36氪独家获悉，金融产品比价选择平台「比财」近日完成 1 亿元 B 轮融资，由国际领先的综合性金融投资机构博将资本领投，A轮的投资机构香港第一东方投资集团和深圳市富坤创业投资集团跟投。比财向 36 氪透露，本轮的资金将主要用于未来几年直销银行新生态的建设和推广。
此前，比财曾于 2017 年 7 月获得由中科招商领投，第一东方投资集团、深圳市富坤创业投资集团、中润资本、上海麒筱投资管理有限公司等多家机构跟投的 6300 万元 A 轮投资。
36氪此前曾作报道，「比财」定位于银行理财产品版本的“天天基金网”，以直销银行产品的比价服务起家。平台于 2016 年年底上线，迄今已覆盖 90% 的直销银行产品，拥有 5100 万激活用户，月活达 1586 万，峰值月交易额为 78 亿。
直销银行是互联网环境下金融科技的产物，这一经营模式下，银行无营业网点，不发放实体银行卡，客户主要通过电脑、电子邮件、手机、电话等远程渠道获取银行产品和服务。自 2014 年 2 月民生银行上线第一家直销银行以来，至今为止，全国范围内已有超百家银行开通了直销银行服务，但占传统银行总数的比例仅为 10% 左右，还有广阔的发展前景。
新一代互联网使用者可以说是数字时代的原住民，许多用户已经习惯在线上解决大部分的理财需求，但因为银行的理财产品往往分布于不同的平台，用户比较产品以及管理产品时都存在不便。
比财正是希望解决这一难题。“我们原来就是希望做直销银行产品的超市，用户只用在我这个地方，就能看到各个直销银行的产品放在货架上，一个一个挑选。”王卫东对 36 氪表示。
比财App
比财的特色在于，打通了上游的直销银行以及下游的用户场景端，用户在比财的平台上就可以完成挑选、比较到交易的全过程。当用户看中一款银行理财产品之后，如果未在该银行开户，比财将为用户提供直连开户或者提供该银行 app 安全下载，用户在比财开放平台或银行 app 内完成Ⅱ类户注册之后再购买；而用户如果已在该银行开户，点击购买，比财将通过比财开放平台直连购买或者调用该银行 app 完成购买行为。
比财创始人兼 CEO 王卫东表示，比财发展至今，已经不仅仅是一个简单的金融产品比价平台，而是朝着构建直销银行产品的新生态方向发展。B 轮过后，比财将继续拓展用户端和银行端，引入流量平台和场景合作伙伴，让两端能够进行更准确的匹配，构建用户端、银行端以及合作伙伴三者形成的生态。
在用户端，比财将通过与流量平台和异业平台对接，获取更多 C 端用户。比财已与今日头条达成合作，比财的大数据和开放平台会与头条进行实时对接，直销银行的产品直接可以在今日头条做个性化智能推荐与直连交易。并且，比财还会接入如微信公众号“会计会”、车主无忧app等十多家异业平台，满足特定场景里用户的金融产品购买需求。
在银行端，比财的开放平台除了提供开户和交易的安全直连外，也将与合作伙伴，例如连连支付，一起为银行提供增值云服务。此外，比财也会加大在增值云服务端的大数据与人工智能平台上的投入，让双方能够进行更精准的匹配。
盈利方面，比财目前主要以新客营销费用及理财产品销售提成为主，在未来还将通过发展自己的理财支付业务以挖掘新盈利点。
本轮融资方，博将资本董事长罗阗表示，比财用科技服务金融，用安全、便捷、智能化迎合了最广泛的银行理财用户对银行理财产品的比价、选择、认购等需求。我们非常坚定的看好站在银行业务互联网化、客户理财互联网化的金融科技服务和直销银行高速发展风口下的金融科技公司。我们也相信在这个大趋势下，比财科技服务C端客户、服务银行、服务其他合法合规类金融机构，未来将会创造更大的价值。
“比财希望打造的，是流量/场景合作伙伴、比财和直销银行三者之间的共生生态，三家各自术业有专攻，可以充分发挥各自的优势，让用户与直销银行之间开户和交易成本降到最低。”王卫东表示。
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Google翻訳などのAIを使い、編集者が補正した文章です。
36krの特ダネ情報によると、金融商品の比較価格選択プラットフォームである「比財」が近日、Bラウンドで1億元の資金を調達、国際的にも先だった総合的金融投資機構である博将資本がリード投資を務め、、Aラウンドでの投資機関、香港第一東方投資グループと深圳市富坤創業投資グループが共同投資した。比財は36krに次のように話した。資金は主に将来の数年にわたるダイレクトバンクの新システム構築とプロモーションに用いられる。
先だって、比財は2017年7月に中科招商のリード投資を行い、第一東方投資グループ、深圳市富坤創業投資グループ、中潤資本、上海麒篠投資管理有限会社等の多くの投資機関が共同投資し、Aラウンドで6300万元の資金調達を終わらせている。
36krが以前報道したところでは、「比財」は銀行の理財商品バージョンである「天天基金網」という位置づけで、ダイレクトバンク商品の比価サービスとして起業した。プラットホームは2016年年末にネット上に立ち上げられ、これまでに既に90％のダイレクトバンク商品を出し、5100万のユーザーが運用し、月1586万のユーザーが取引している。月の取引は78億元に上る。
ダイレクトバンクはインターネット環境での金融科学技術の産物であり、このような経営モデルでは、銀行は営業することなく、実体のある銀行カードを発行することもなく、顧客は主にPC、メール、携帯、電話等のチャネルを通して銀行商品やサービスを受ける事ができる。2014年2月から民生銀行が、初めてダイレクトバンクを扱って以来、今までに全国で既に100件以上の銀行がダイレクトバンクサービスを開通している。しかし伝統的な銀行の総数は10％前後であり、まだ発展する手前の状態である。
初めの頃のインターネット使用者は、デジタル時代のネイティブであり、多くのユーザーは既にネット上で大部分の理財需要を解決するのが習慣となっている。しかし銀行の理財商品は往々にして異なるプラットフォームとなる為、ユーザーが商品を比較したり管理したりする事に関して不便さがあった。
比財はこのような難題を解決する希望となった。「我々は元々ダイレクトバンク商品のスーパーとなる事を希望しており、ユーザーは我々のスーパーだけを用いてそれぞれのダイレクトバンクの商品が棚に置かれているのを1つ1つ選ぶだけである」王衛東氏はそのように語った。
比財App
比財の特色は、川上であるダイレクトバンクから川下ののユーザー側をオープンにし、ユーザーが比財のプラットフォーム上で選択を完成させることができ、取引の全過程を比較する事ができる点にある。ユーザーが銀行の理財商品を見た後、例えばその銀行の口座を開いていなければ、比財はユーザーに直接口座開設やその銀行Appを安全にダウンロードできるようにし、ユーザーは比財が開設したプラットフォームや銀行AppでⅡ類戸籍登録を行った後に購入できる。またユーザーがもしその銀行口座を持っていれば、購入ボタンを押すだけで、比財のプラットフォームを通して直接購入或いはその銀行Appを用いて購入できる。
比財の創始者兼CEOである王衛東氏は次のように述べた。比財が今まで発展してきたのは、既に簡単な金融商品の比価プラットフォームであるだけでなく、ダイレクトバンク商品の新しい方向性を作ってきたからである。Bラウンド融資の後、比財は継続してユーザー側と銀行側を開拓し、トラフィックプラットフォームやパートナーを引き込んで、どちらの側も正確にマッチングでき、ユーザー側、銀行側及び協力パートナーの三者でこのシステムを形成していく。
ユーザー側では、比財はトラフィックプラットフォームと異なる会社のプラットフォームの連係を通して、更に多くのユーザーを獲得する。比財は既に今日頭条（Today’s Headline）と協力し、比財のビッグデータと開かれているプラットフォームをリアルタイムでドッキングさせ、ダイレクトバンクの商品が直接今日頭条でパーソナライズされたレコメンドとなり、直接取引をする事ができる。同時に、比財は例えば微信の公式アカウント「会計会」、車主無憂App等10以上の異なるプラットフォームを繋ぎ、特定シーンでのユーザーの金融商品購買意欲を満足させている。
銀行側においては、比財が提供したプラットフォームによって口座開設や取引の安全な引き渡しをするが、それ以外にもパートナー関係にある。例えば継続支払いでは銀行と一緒にクラウドサービスを付加価値として提供している。この他、比財はクラウドサービス側のビッグデータとAIをプラットホーム上に投入することで、双方が更に正確にマッチングするようにしている。
収益に関しては、比財は目下新規顧客獲得へのマーケティング費用や理財商品販売を主として、将来的には自己の理財支払い業務を発展させることで新しい収益方法を探っている。
本ラウンドの投資機関、博将資本董事長である羅闐氏は次のように語っている。比財は科学技術を用いた金融サービスであり、安全、便利さ、AI化によって、ユーザーの銀行理財商品に対する比価、選択、購買の要求を満たしている。私達は比財について銀行業務のインターネット化や、ユーザーの理財インターネット化のテクノロジー金融サービスとダイレクトバンクの高速な発展という状況下での素晴らしいファイナンステクノロジー企業であると固く信じている。このような大きな流れの中でも、比財のテクノロジーサービスを使っているユーザー、サービス銀行、サービスその他の合法な金融システムが、将来更に大きな価値を創造するだろう。
「比財が作りたいのは、トラフィック/シーンを生み出すパートナーシップであり、比財とダイレクトバンク三者の間での共生システムである。三者はそれぞれ自分たちの業務を伸ばす事で、充分にそれぞれの持ち味を発揮する事ができ、ユーザーとダイレクトバンクの間の口座開設や最低の労力での取引を行える」と王衛東氏は語った。
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