中国IT大手アリババグループは2日、2021年第3四半期（2020年9〜12月期）の財務諸表を発表した。売上高は前年同期比37％増の2210億8000万元（約3兆5900億円）で、市場予想の2153億2000万元（約3兆5000億円）をやや上回った。調整後当期純利益は同21.6％増の592億1000万元（約9600億円）で、市場予想の464億400万元（約7500億円）を大幅に上回った。

発表後、アリババの株価は取引開始前時点で0.49％上げた。

今四半期のGMV（流通取引総額）は前年同期比19％増となった。理由は主に二つで、一つ目は11月に行われた毎年恒例のネット通販イベント「ダブルイレブン（双十一）」によるものだ。財務諸表によると、2020年ダブルイレブンのGMVは4982億元（約7兆7000億円）に達している。二つ目の理由は商品の全カテゴリーにおける供給体制の充実で、消費者の多様な需要に応えたほか、出店業者の成長をも牽引した。ダブルイレブン期間に新発売された商品のGMVは前年同期比35％増となった（未決済の取引を除く）。

モバイル端末利用の月間アクティブユーザー（MAU）は9億200人と、9億人の大台に乗った。年間アクティブコンシューマー（AAC、過去1年以内に1回以上取引を行ったユーザー）は7億7900万人で、前四半期から2200万人増え、過去8四半期で最大の伸びとなった。

ユーザー増の要因は、C2Cモール「タオバオ（淘宝）」が消費者のスティッキネスを強化し、出店業者の運営効率を高めたことや、タオバオのアプリ「手淘（Shoutao）」をリニューアルをしたこと、ライブコマースプラットフォーム「タオバオライブ（淘宝直播）」、格安商品に特化したプラットフォーム「淘宝特価版（Taobao Deals）」などの貢献を含めた複合的なものだ。また今四半期、タオバオのトップページで紹介したおすすめ商品の効果で、ページ訪問者数が前年同期比で90％増加した。なお、タオバオライブのGMVは2020年通年で4000億元（約6兆5000億円）を超えたが、予想の5000億元（約8兆1300億円）は下回った。ユーザーの増加はとくに地方市場で加速している。彼らをターゲットとした淘宝特価版のAACは2020年通年で1億人を突破した。昨年12月時点でMAUも1億を超えている。

事業別にみると、グループを挙げた長期投資が実を結び、複数の事業の成長を後押ししている。

今四半期のクラウドコンピューティング事業はEBITAベースで初めて黒字化した。物流事業「菜鳥網絡（Cainiao Network）」は営業キャッシュフローが初のプラスに、利益目標はすべて予定期間内に達成した。

グローバル事業も目覚ましい成績を見せている。東南アジア最大のECモール「Lazada」の受注件数は3ケタ成長を維持、越境ECプラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」に出店するブランド・業者数は昨年末時点で60％の伸びをみせた。

中国の製造業が急速に復調するなか、世界市場からの需要も大幅に伸びている。中国税関のデータによると、越境ECによる輸出は2020年通年で40.1％伸びた。越境ECのB2Bプラットフォーム「阿里巴巴国際站（Alibaba.com）」は20億元（約330億円）を投入して既存型の企業や起業家に対し、海外取引の新たな機会を提供している。

ニューリテール事業では昨年10月、食品スーパー中国最大手「高鑫零售（Sun Art Retail）」の経営権を取得し、連結決算の対象とした。高鑫零售への増資を通じて実店舗での集客状況もデータ化が実現。アリババが主導したオンライン通販は、昨年末時点で高鑫零售の販売額の24％を占めるに至った。また、OMOスーパー「盒馬鮮生（Freshippo）」は昨年末時点で出店数を246店に伸ばしており、複数のブランドや多業態を展開する戦略を継続する。今四半期は新業態として会員制の倉庫型店舗「盒馬X（X Membership）」を開店した。

ローカルサービス事業では、フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」が登録店舗、有料会員数ともに前年同期比30％増となった。生鮮食品や日用雑貨など他カテゴリーの拡充も進んでおり、飲食店以外の出店登録数は同80％増加した。

デジタルメディア・エンターテイメント事業では、動画共有サービス「優酷（YOUKU）」の有料ユーザーが1日平均ベースで前年同期比30％増。映画製作・配給事業「阿里巴巴影業（Alibaba Pictures）」が投資した3作品は、今年の正月三が日の映画興行収入の80％を占めた。事業全体ではEBITAベースで損失をさらに縮小させている。

アリババグループの業績は安定して成長しているものの、関連当局からの締めつけが強まっていることに伴い、今四半期以降の業績は大きな不確定性を帯びてくるだろう。当局からの独禁法違反指摘、傘下のフィンテック企業アント・グループのIPO問題、米中摩擦の影響など深刻なリスクが拭えず、とくにアント・グループのIPO問題に絡む重大な不確定要素については、今回の財務諸表でも言及されている。
（翻訳・愛玉）

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