中国国家市場監督管理総局は10日、電子商取引（EC）大手のアリババグループが同社の中国国内通販サイトにおいて、取引先に競合サイトに出店しないよう圧力をかける「二者択一」の独占的行為を行っていたとして行政処分を行った。同グループに対し、違法行為をやめさせると共に、2019年の中国国内の売上高4557億1200万元（約7兆6000億円）の4％に当たる182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を科す決定を出した。

人民日報はアリババグループの独占的行動に対する処分について「法に基づく規範化は、プラットフォームビジネスの発展を強力に促す。企業統治形態を継続的に改善することで、プラットフォーム経済は確実により大きな発展を遂げるだろう」とコメントしている。