日本経済新聞社の英文媒体「Nikkei Asia（日経アジア）」の報道によると、米アップル（Apple）は2022年1月までに9000万～9500万台の新型iPhone生産を計画しており、より多くの中国サプライヤー起用を検討しているという。

関係者によると、AirPodsの受託生産を手がける中国受託製造（EMS）大手「ラックスシェア（立訊精密工業）」は、間もなく発売される「iPhone 13」シリーズの3%を製造しており、今月中に「iPhone 13 Pro」の生産も開始するという。

また、ラックスシェアが昨年買収した韓国系のカメラモジュールメーカー「コーウェル（高偉電子）」と台湾のスマートフォン筐体メーカー「ケーステック（鎧勝控股）」の2社は、今年発売される新型iPhoneに関連部品を提供する予定だとのこと。