【新華社北京1月31日】中国財政部など4部門は昨年12月31日、「2022年の新エネルギー車（NEV）普及・応用財政補助政策に関する通知」と補助金計画を共同で発表し、22年のNEV購入補助金を21年から30%削減し、22年12月31日より後にナンバープレートを交付されたNEVには補助金を給付しないとした。22年はNEV購入補助政策が実施される最後の年となる。

米電気自動車（EV）大手テスラは昨年12月31日、後輪駆動の「モデル3」と「モデルY」の単価をそれぞれ1万元（1元＝約18円）と2万1千元値上げすると発表した。中国自動車大手の中国第一汽車集団と独フォルクスワーゲン（VW）の合弁会社、一汽大衆汽車（一汽VW）は純電気自動車（BEV）の「ID.6 CROZZ」と「ID.4 CROZZ」をいずれも5400元引き上げるとした。広州汽車集団傘下のNEVを手掛ける広汽埃安新能源汽車と合衆新能源汽車傘下の哪吒汽車（Neta）も2022の年値上げ計画を発表している。

また一部メーカーは値上げをする同時に一時的な価格維持の措置を取っている。上海蔚来汽車（NIO）は最新の購入補助計画で、21年12月31日以前に手付金を支払って同社の電動SUV（スポーツタイプ多目的車）「ES8」を購入し、22月3月31日までに納車を完了した消費者は21年の国家補助基準に応じた補助金を受けられるとした。広州小鵬汽車科技は、22年1月1～10日に手付金を支払った消費者が21年と同様の補助金が受けられるよう差額を支払うとした。

自動車産業のベテランアナリスト、梅松林（ばい・しょうりん）氏によると、中国のNEV消費は補助金を支給する政策駆動型から補助金のない市場駆動型へと歴史的な転換を迎えている。中高級NEVの消費者の多くにとっての関心は購入に当たっての支出から使いやすさ、特に充電施設の利便性へと変わりつつある。

中央政府財政部門が09年にNEV購入補助金を導入してから12年間が経過した。元々は20年に終了する予定だったが、新型コロナウイルス感染症などの影響を考え、関係部門は20年から22年まで1年ごとに10%、20%、30%削減すると方針を転換していた。補助金政策は中国NEV産業の発展を促進、NIOや小鵬汽車、理想汽車などの新興EVメーカーの育成を促した。