【新華社北京8月27日】中国証券監督管理委員会（証監会）は26日、中国証監会と財政部、米公開会社会計監督委員会（PCAOB）が上場企業の会計監査に関する協力協定を結んだと発表した。

証監会は協力協定について、中米双方の監督管理機関が両国それぞれの法律・法規を踏まえ、対等互恵の原則に基づき形成した協力枠組みで、国際資本市場で一般的に行われている手法に合致すると説明。今回の協定締結は、中米双方の監督管理機関が共に関心を寄せる会計監査分野での協力を巡る問題の解決に向けた重要な一歩だと表明した。双方は近く、関連する協力をスタートさせる。

米株式市場に上場する中国企業は8月時点で約280社。中国の30余りの会計監査法人がPCAOBに登録し、中国企業の監査を担当している。

証監会の関係責任者が同日、報道陣の取材に応じた。協定締結は「会計監査問題の解決に向けた重要な一歩を踏み出したことを示している」とした上で、中国企業の上場廃止リスクについて「後続の協力で双方の監督管理の需要を満たすことができれば、問題は解決の方向に進み、上場廃止に追い込まれる事態は回避できる。われわれは専門的で実務的な態度で米監督管理部門と積極的に協力を進め、前向きな成果を上げたい」と語った。

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