【新華社広州12月22日】中国自動車大手、広州汽車集団とトヨタ自動車の合弁自動車メーカー、広汽豊田汽車（広汽トヨタ）が広東省広州市南沙区で建設を進めていた新エネルギー車生産能力拡張プロジェクト第2期が20日、操業を開始した。これにより、広汽トヨタの年間生産能力が100万台に達した。

同社関係者によると、プロジェクト第2期は敷地面積74万平方メートル、年間20万台の新エネ車生産能力を持つ。広汽トヨタでは今回、新たな生産ラインが稼働したことで、トヨタにとって世界で最も大規模化と生産能力の集中が進んだ生産拠点となった。

関係者によると、広汽トヨタは今回稼働したプロジェクト第2期で、トヨタの電気自動車（EV）専用プラットフォーム「e－TNGA」を採用した純電動（BEV）中型多目的スポーツ車（SUV）「bZ4X」を初めて量産化した。これは、同社の電動化戦略を反映した重要なモデルとなる。

広汽トヨタはまた、BEV製品のラインナップを全面的に拡大し、新エネルギー産業のエコ配置を加速させており、2025年までに販売台数に占める電動化モデルの割合を60%近くに高め、35年までに100%とする計画を示している。

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