中国スマートフォン大手のOPPOは、英国とドイツの事業を縮小し、一部従業員を残して基本的な業務に当たらせる可能性はあるが、イタリアやフィンランド、スペイン、フランスなどでは引き続き事業を推進する計画だとみられる。一部メディアは、OPPOが欧州市場から撤退するとの噂を報じたが、同社はこれを明確に否定した。

欧州では、ロシア・ウクライナ紛争やインフレの影響で、消費力が大きく低下している。市場調査会社「Counterpoint」によると、欧州の2022年のスマホ出荷台数は前年比17％減の1億7600万台にとどまり、12年以降で最低となった。OPPOの22年10〜12月の欧州出荷台数も前年比で39％減少した。

OPPOは36Krの取材に対し、「スマホ業界は現在、拡大期にあるとは言えない。私たちは重点を置く市場を段階的に調整する。偏りも出てくるだろう。しかし、私たちの欧州市場への関心は決して揺るぐことはない。今後も正確かつ効率的に重点市場へ投資していく」と回答した。

同社は2月15日、英国ロンドンで同社初の折り畳み式スマホ「OPPO Find N2 Flip」（グローバル版）を発表したばかり。同月27日には、スペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC） 2023」に参加している。

（36Kr Japan編集部）