中国電子商取引（EC）大手「拼多多（Pinduoduo）」傘下の格安越境EC「Temu（ティームー）」は7月14日、競合の「SHEIN（シーイン）」に米国の反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして、ボストンの連邦裁判所に提訴した。

ティームー側は、米国進出で先行したシーインが、市場支配力を利用してアパレルメーカーに独占契約を強要し、ティームーの市場参入を妨害していると主張。一方、シーインの広報担当者は「訴訟には根拠がない」とし、争う姿勢を示した。

今回の訴訟とは逆に、シーインは昨年12月、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所にティームーを提訴している。シーイン側は、ティームーがプロモーション活動の中でシーインの評価を下げた上、シーインのアプリと誤認させてティームーのアプリをダウンロードさせようとしたと訴えた。ティームー側は、徹底抗戦の構えを見せていた。

中国発EC「SHEIN」が後発「Temu」提訴、主戦場の米国で争い激化

シーインの2022年の売上高は、世界全体で約230億ドル（約3兆2000億円）に上り、うち米国事業の売上高が3割近くを占めた。

一方のティームーは、同年9月に米国でサービスを開始し、1年足らずで急成長を遂げた。現在は、米国のほか、カナダや英国、ドイツ、オーストラリア、日本など18カ国で事業を展開している。

中国発の格安越境EC「Temu」が日本上陸　赤字覚悟で強気の拡大路線

＊2023年7月20日のレート（1ドル＝約139円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）