越境ECサービス「Buyandship」、クールジャパン機構から約15億円調達 日本製品を世界へ

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香港を拠点に越境電子商取引(EC)商品の国際転送・代理購入を手がける「Buyandship」がこのほど、日本の官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が主導するシリーズBで1000万ドル(約15億円)を調達したと発表した。

クールジャパン機構は2013年11月、日本の生活文化の特色を生かした魅力的な商品の海外需要と輸出を拡大し、日本経済の持続的な発展を促進することを目的に設立された。同機構は今回の出資により、これまで海外配送に対応していなかった日本のEC企業の商品が、海外の消費者に購入してもらえる機会が広がるとしている。

Buyandshipは14年に設立され、現在は米国やカナダ、英国、日本などに倉庫を構え、12の国・地域でサービスを展開している。登録ユーザーは約172万人に上る。今後は、東南アジアや韓国でのサービスを拡大する予定だという。

同社は強力なコミュニティ・データ分析・物流ネットワークを背景に業績を伸ばす。2022会計年度に対応した商品の流通取引総額(GMV)は30億香港ドル(約560億円)に達した。

また、Buyandshipはすでに自動購入システムを構築しており、RPA(Robotic Process Automation)モデルを利用し、注文処理能力を向上させている。将来的には、同社のソーシャルECプラットフォームに人工知能(AI)を活用した推奨システムを導入し、ユーザーのエンゲージメントと定着率を高める方針だという。

*2023年9月20日のレート(1ドル=約150円)で計算しています。

(36Kr Japan編集部)

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