テンセント、23年7～9月期は売上高10％増　「米半導体輸出規制は自社LLM開発に影響なし」

2023年11月20日0726

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中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）は11月15日、2023年7～9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比10％増の1546億円（約3兆2000億円）、非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの純利益は39％増の449億2000万元（約9400億円）だった。

主力事業の売上高は、ゲームやSNSを中心とする付加価値サービス（VAS）事業が757億元（約1兆6000億円）だった。うちゲーム事業は海外向けが14％増の133億円（約2800億円）、中国向けが5％増の327億元（約6900億円）に拡大した。SNSアプリ「微信」（中国版）と「WeChat」（海外版）を合わせた月間アクティブユーザー数（MAU）は13億3600万人となった。

このほか、ネット広告事業が257億元（約5400億円）、フィンテックおよび法人向けサービス事業が520億元（約1兆1000億円）となっている。

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7〜9月期の決算報告では、9月初めに公開した独自の大規模言語モデル（LLM）「混元（Hunyuan）」に触れ、「私たちが提供する人工知能（AI）ツールは、提携企業がテキストをベースに広告ビジュアルを制作できるよう支援し、広告のクリック率向上と売上拡大に貢献する」とし、混元はネット広告事業の業績向上に大きく貢献するはずだと説明した。

米国政府による半導体輸出規制の影響については、米NVIDIAの高性能GPU（画像処理半導体）「H800」など比較的大量のAI向け半導体をストックしており、混元の開発継続や数世代にわたるバージョンアップに十分対応できるとし、「混元の開発は半導体の輸出規制による影響を受けない」と明言した。