中国国務院の下部組織である中国企業評価協会と工業情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院は24日、「中国デジタル経済上位500社ランキング」を発表した。上位5社は通信大手の中国移動（チャイナモバイル）、IT大手の騰訊控股（テンセント）、電子商取引（EC）大手のアリババグループ、ショート動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」を展開する北京抖音信息服務（バイトダンス）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）だった。
　
ランキングは河北省石家荘市で同日開幕した「2024年中国国際デジタル経済博覧会」で発表された。「2023年中国デジタル経済企業発展報告書」も同時に発表された。
　
報告書によると、ランク入りした上場企業の質と収益が引き続き先行し、非上場企業の売上高は好調だった。500社のうち442社が上場企業で、全体の約88.4％を占めた。非上場企業の平均売上高は上場企業を大きく上回った。ランク入り非上場企業の平均売上高は3542億元（1元＝約21円）で、上場企業の平均の3.6倍とさらにリードし、前年比伸び率は24.0％で高めの伸びを示した。
　
研究開発支出は比較的高い水準を保ち、イノベーション成果の保有割合は高水準を維持している。ランク入り企業の研究開発支出の総和は、引き続き1兆元を超えて約1兆3633億3千万元になり、23年の中国の研究開発支出の40.0％を占め、イノベーション主体としての地位が一段と安定した。ランク入り企業の発明特許保有件数は合わせて約77万3千件となり、中国の23年の発明特許保有件数の18.4％を占めた。イノベーション成果の保有割合は高水準を維持している。
　
売上高と資産は引き続き増加したが、収益力はやや低下した。ランク入り企業の平均売上高は6.7％増の1291億5千万元、平均総資産は7.9％増の7712億4千万元だった。売上高総利益率の平均は1.2％低下の9.4％、売上高純利益率の平均は0.8％低下の8.1％で、収益水準はやや低下した。
（新華社石家荘）