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2019年の中国国際社会公共セキュリティ博覧会(CPSE)が深圳で開催された。過去数年と比べてさまざまなAI企業がより具体的なAI+IoTソリューションを提案し、AI+IoTの存在はより日常生活に近づいていることがみてとれた。
中でも都市生活、ビジネス、コミュニティ、教育などのシーン向けにチップ+アルゴリズムを提供するAI企業「地平線機器人(Horizon Robotics)」は、AI+IoTに焦点を当てたエッジ向けAIチップ「旭日(Sunrise)」の第2世代製品のリリースを発表し、2年前にリリースされた第1世代よりも優れた性能を強調した。
共同設立者の黄暢氏によると、第2世代旭日は実際のテスト結果で、画像識別モデルMobileNet V2の実行速度が毎秒画像700枚を超え、物体検出モデルYolo V3の実行速度は毎秒画像40枚を超えたとのこと。第2世代旭日はモデル実行能力において、業界で言うところの2W/4TOPS(2Wの消費電力で4 Trillion Operations Per Secondの計算能力)に達するか、それ以上の性能を持っている。第2世代旭日は、自社の第2世代BPU(Brain Processing Unit)アーキテクチャを採用し、エッジ側での映像処理を実現した。10万~30万人の顔識別、人が密集する空間での属性行動分析、多種類の車両識別などを可能にする。
![]( https://pic.36krcnd.com/201910/29105300/6x2jt3d2dhg408rw.png!1200 )
地平線はスマートドライビングおよびAI+IoTの分野で過去2年間に4モデルのチップを発表してきたが、地平線は自らを「チップ企業」とは定義していない。36krの取材に対して張永謙副総裁は「我々はチップ企業ではなくAI企業であり、最も関心を持っているのは、AIを通じていかにユーザーに向けた価値を創造するかということだ」と述べた。
しかし価値を生み出すのはそれほど簡単ではない。IoTニーズがある顧客にとって、チップ単体でアプリケーションに応用するのは困難である。チップとIoT製品の間には、顧客が短期間で開発できるためのソリューションが必要だ。
第2世代旭日と同時に「HeroSpark(入館勤怠管理ソリューション)」、「HeroSights(スマートカメラソリューション)」、「Nebula(スマートカーセキュリティソリューション)」の3つのソリューションもリリースされた。これらを使う事によって、顧客が容易に製品を開発できると地平線は考えている。
「当社の目標は、顧客が少ない投資で1カ月以内に製品を開発できることだ」と張氏は述べる。
続けて、「選択肢は2つあり、1つ目は地平線が顧客にソリューションを提供する方法。2つ目は顧客がチップとツールチェーンを使って自らトレーニングを行う方法だ。目標が基本的なアプリケーションであれば、地平線がその開発を担うことも多い。各社が独自に『車輪』を発明することには意味がない」と補足した。
AI企業は顧客が敷居の低い方法でIoTの成功体験を享受できる方法を探している。今年のCPSEではチップの性能を説明する企業は減り、ソリューションについて語る企業が増えた。海康威視数字科技(Hikvision Digital Technology)、ファーウェイ、曠視科技(Megvii Technology)、依図科技(Yitu Technology)などの同業他社にはそれぞれのビジネススコープがあり、地平線の事業と重複する部分もある。
地平線と他社との違いは、これらの企業のほとんどがハードウェア、ソフトウェア、プラットフォームなども手掛けている点である。そのため多くの顧客にとっては自社の事業と競合することも避けられず、これを回避するために地平線は今までモバイルデバイスの販売には踏み切っていない。
張氏は、同社がモバイルデバイス市場に参入する計画はなく、今後すべきことはより少なくなるかもしれないと述べた。さらに「我々は現在、一部の領域において包括サービスを提供しているが、それは多くの企業がまだ強力なコンピューティングパワーを持たないからであり、将来、顧客の能力が向上するにつれて我々は徐々に手を引くであろう」とも述べている。
地平線が発表したデータによると今年9月現在、同社の顧客は100社を超えており、ソリューションの納品数は数十万セットに達する。提携パートナーにはスマートフォンメーカー大手のシャオミ(小米科技)、Amazonのスマートスピーカー「Alexa」、家電大手の「美的(Midea)」、セキュリティ映像監視システムの「中星技術(Itech)」などが含まれる。
(翻訳・普洱)
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