中国の電気自動車（EV）大手・比亜迪（BYD）が、メキシコで計画していた大型工場の建設を棚上げした。地政学的緊張に加え、トランプ米政権の貿易政策が背景にあるという。

BYDの李柯（ステラ・リー）執行副総裁は7月1日、ブルームバーグの取材に応じ、「地政学的な問題は自動車産業に大きな影響を与える」とした上で、同社は引き続き米州事業を拡大する考えだが、新たな投資に関する具体的な時期は決まっていないとし、「状況がもう少し明確になってから判断したい」と述べた。

一方、同社がブラジルのバイア州カマサリに設けた新エネルギー車（NEV）工場は、6月26日に稼働を開始しており、7月1日には1台目のラインオフセレモニーが開催された。同工場は、米フォード・モーターの旧工場で、2023年にBYDが買収した。

カマサリ工場は年間15万台の生産能力を備えており、今後2年ほどで年産30万台体制への拡張を計画している。中国から輸送された半完成車を最終組立し、主に中南米や欧州市場に完成車を輸出する予定だという。

中国製EV、ブラジル輸入の9割超す　だが「関税の壁」が新たな分岐点に

（36Kr Japan編集部）