ナイジェリアのフィンテック関連スタートアップ「OPay」がシリーズBで1億2000万ドル（約130億円）を調達した。出資者は美団点評（Meituan Dianping）、源碼資本（Source Code Capital）、IDGキャピタル、金沙江創投（GSR Ventures）、セコイア・キャピタル・チャイナ、高榕資本（GAORONG CAPITAL）、ソフトバンク・ベンチャーズ・アジア、独ベルテルスマン、米レッドポイント・ベンチャーズ。米ITメディア TechCrunch が伝えた。

OPayのCFOによると、今回調達した資金はナイジェリアでの事業拡大とケニアやガーナ、南アフリアなどへの進出に充てられるという。

米調査会社のCBインサイツによると、OPayは今年7月、シリーズAで美団点評や源碼資本、IDGキャピタル、金沙江創投、セコイア・キャピタル・チャイナなどから5000万ドル（約54億円）を調達している。

同社の資金調達のペースは、事業の成長と同調している。同社のアクティブユーザーは現在、前回の資金調達時の3倍を超え、14万人に達している。1日当たりの取引額も1000万ドル（約11億円）へと急上昇した。

OPayは、「北京崑崙万維科技（Beijing Kunlun Tech）」傘下のブラウザ開発会社「オペラ・ソフトウェア」のインキュベートにより、昨年創業した。同社公式サイトによると、同社の決済サービス「OPay」は、ユーザーの日々の暮らしのためのワンストップ型決済プラットフォーム構築を目指しているという。同社は創業以来、決済に関わるエコシステムの未来図を見据えて各種応用シーンを探り続けている。既にバイク配車サービス「ORide」、トライク（三輪車）配車サービス「OTrike」、バスチケット購入サービス「OBus」、出前サービス「OFood」、資産運用サービス「OWealth」、ネットローンサービス「OKash」を提供している。

OPayは主軸事業が不安定なまま「スーパーアプリ」への道を歩んでおり、その成長モデルを懸念する声も出ている。アフリカIT系メディア「Techpoint Africa」は9月中旬、OBusはテスト運行開始後3カ月で既に業務を停止しており、ユーザーはリアルタイムでの路線検索やQRコードの生成、チャージ残額の確認ができなくなると報じた。OPayの広報担当者はこれを否定し、OBusはプラットフォームの戦略を調整しているところで、車両オーナーやサプライヤーから車両を手配し、さらに事業規模を拡大していくと表明している。

一部報道によるとOPayは現在、ORideで実施されていた最大90％の割引や、運転手の報酬割合の優遇を含む方針について調整を行っているという。また9月初旬、配車利用の初回最低価格を引き上げ、銀行決済の際は1％の手数料を徴収することにした結果、さらにユーザーからの不満を引き起こした。

モバイル決済は現在、アフリカ市場における投資の「最前線」になっていると考えられる。11月にはナイジェリアだけで2件の大型資金調達が行われた。電子決済プラットフォーム「PalmPay」 を手がける「伝易金服（Transsnet Financial）」は11月13日、4000万ドル（約44億円）の資金調達を果たした。フィンテックのスタートアップ「インタースイッチ」は同月12日、株式の一部を米クレジットカード大手ビザ（VISA）に譲渡し、ユニコーン企業としての立場を鮮明にした。

ナイジェリアのモバイル決済には既に多くの企業が参入している。前述した伝易金服やインタースイッチの他、アフリカ電子商取引（EC）大手 「Jumia Technologies」による「Jumia Pay」、シリコンバレーのスタートアップ支援プログラム「Y-Combinator」の卒業生でテンセントから資金調達している「Paystack」、アリペイ（支付宝）と提携するフィンテックのスタートアップ「Flutterwave」、シリーズCで1億500万ドル（約114億円）を調達した「Cellulant」、シリーズB+で1000万ドル（約11億円）を調達した「Paga」が挙げられる 。
（翻訳・田村広子）

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