動画生成AI「Kling」、分社化後初の資金調達へ——評価額約3兆円、27年に香港IPO目指す
中国のショート動画サービス大手の「快手科技（Kuaishou）」傘下の動画生成AIプラットフォーム「可霊AI（Kling AI）」が、分社化後初の資金調達を開始している。中国メディア「IPO早知道」によると、今回の調達は、プレIPOラウンドにあたり、調達前の評価額は約180億ドル（約2兆9000億円）に上る。関係者によると、2027年初めに香港証券取引所への上場に向け、社内で計画通りに手続きが進められているという。
今年5月には、快手がKling AIの評価額を約200億ドル（約3兆2000億円）と評価し、約20億ドル（約3200億円）の資金調達を計画しているとの観測が市場で流れており、テンセント（騰訊控股）などの機関が交渉に参加していると噂されていた。ただし、現時点では調達に関する最終合意には至っていない。
業績面では、Kling AIは最も成長が速い新規事業の一つとなっている。快手の2026年1～3月期決算によると、Kling AIの売上高は前年同期比300％超増の6億5000万元（約160億円）だった。
快手の程一笑・最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、26年3月時点でKling AIの年間経常収益（ARR）が1年前の1億ドル（約160億円）から5億ドル（約800億円）近くへと拡大したという。また同社の経営陣は、最新の決算説明会では資金調達や分社化の進展には触れなかったものの、決算資料ではKling AIが「第2成長曲線」の中心的な原動力になっていることが明記されている。
業界関係者は、Kling AIの独立資金調達と上場を進める動きについて、人工知能（AI）時代における快手の戦略転換を反映したものと分析している。大規模モデルおよび動画生成事業には、膨大な計算資源と研究開発リソースへの継続的な投資が必要となる。
一方で、AI事業とショート動画の主力事業では評価ロジックが異なる。そのため、分社化による資金調達を通じて、Kling AIは親会社からの投資に依存する事業部門から、独自の資金調達能力と自律的な収益力を備えたAIテクノロジー企業へと転換し、今後のグローバル競争に向けてより多くの資金とリソースを確保することが期待されている。
＊1ドル＝約160円 1元＝約24円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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