中国の人工知能（AI）ユニコーン企業「4Paradigm（第四範式）」が8月13日、香港証券取引所メインボードへ上場申請書を提出した。ゴールドマン・サックスと中国国際金融（CICC）がスポンサー（保薦人）を務める。目論見書によると、IPOで調達した資金はAIプラットフォームに関わる基礎研究やスキル、製品開発の強化や新たな事業分野への進出に充てるという。

2014年に4Paradigmを立ち上げた創業者の戴文淵氏は、AI分野で12年のキャリアを持ち、バイドゥ（百度）のチーフR&Dアーキテクトを務めていたこともある。戴氏は同社の筆頭株主でもあり、従業員向けのインセンティブ制度などを含めると、共同管理している株式は発行済み株式の約41％に達する。

中国の大手AI企業が画像認識技術に特化しているのとは異なり、4Paradigmは意思決定AIの開発に注力している。同社の提供するAIソリューションは、データに隠れている規則性を探り、人知を超えた方法で意思決定プロセスを進めることにより、企業の意思決定能力を全面的に向上させることができる。

目論見書では2018年から現在に至るまでの詳細な事業データが明らかにされている。

中国のコンサル大手「灼識諮詢（China Insights Consultancy）」によると、プラットフォーム主体の意思決定を支援するAI市場で、4Paradigmがトップシェア（2020年の売上高ベース）を占めているという。

売上高は右肩上がりで増加しており、2018年は1億2800万元（約22億円）、2019年は4億6000万元（約78億円）、2020年は9億4200万元（約160億円）だった。2021年の上半期は、前年の年間売上高に迫る勢いの7億8800万元（約133億円）に達している。売上高の伸び率は2019年が259.7％、2020年が105％だった。

AI分野のスタートアップは技術開発への投資がかさみ赤字が膨らむ傾向にある。4Paradigmの営業損失は2018年が3億3600万元（約57億円）、2019年が5億5100万元（約93億円）、2020年が5億6000万元（約95億円）となっており、2021年上半期は8億5700万元（約145億円）だった。

研究開発費は2018年が1億9300万元（約33億円）、2019年が4億1600万元（約71億万円）、2020年が5億6600万元（約96億円）、2021年上半期が5億7800万元（98億円）で、売上高に対する研究開発費率はそれぞれ151.2％、90.6％、60％、73.4％となっている。

粗利率は2018年の42.7％から2019年には43.5％、2020年には45.6％と向上し、AI業界では平均的な水準になっている。

顧客となっている業種は金融業、小売業、製造業、電力エネルギー、通信、医療など。2020年には「フォーチュン・グローバル500」企業や上場企業47社にサービスを提供した。4Paradigmは提携を強化し各社のニーズを効果的に満たしたことで、これらの企業から得た収益は2019年に250％増、2020年に167％増となった。

同社のAIソリューションを活用すれば、金融機関で不正利用の検出精度を上げることができる。小売業では販売量の予測や的を絞ったマーケティング戦略の構築が行え、製造業でも品質コントロールの改善を図ることができる。

4Paradigmは今年1月にシリーズDで、2020年以降AI分野で最高額となる7億ドル（約760億円）を調達した。同社はまた中国のスタートアップとしては初めて、中国の五大国有銀行からの資金調達にも成功している。
（翻訳・畠中裕子）

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