中国発展改革委員会、工業情報化部、財政部など12部門はこのほど、22年も引き続き新エネルギー自動車（NEV）購入補助金および充電設備補助金の給付や車船税の減免などの優遇政を実施するが、NEV購入補助金を21年比で30％減額すると発表した。また、NEV補助金政策は22年で正式に終了し、12月31日以降に新規登録される車両には補助金を給付しないという。

NEV購入補助金の減額に関する具体例を挙げると、航続距離400キロで販売価格30万元（約540万円）未満の電気自動車（EV）の場合、21年の購入補助金の上限は1万8000元（約33万円）だったが、22年は1万2600元（約23万円）に減額される。航続距離300キロ以上400キロ未満のEVの補助上限額は9100元（約17万円）、プラグインハイブリッド車（PHEV）の補助上限額は4800元（約9万円）となる。

（36Kr Japan編集部）