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中国発のファストファッションEC(電子商取引)「SHEIN(シーイン)」がこのほど、新たに20億ドル(約2760億円)の資金調達を完了した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
出資者は、セコイア・キャピタル・チャイナ(紅杉資本中国基金)、米ジェネラル・アトランティックおよびアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメント。今回の資金調達後、SHEINの評価額は約660億ドル(約9兆1000億円)となった。
2022年4月に実施した前回の資金調達時の評価額は1000億ドル(約13兆8000億円)をやや上回り、TikTokの親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)とイーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業である米スペースXに次ぎ、世界3位の未上場企業となっていた。なお、世界最大級のファストファッションブランドZARA(ザラ)の親会社「INDITEX(インディテックス)」の現在の時価総額は1000億ドルを超えている。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)は23年1月、SHEINが最大の市場である米国で、早ければ年内にも新規株式公開(IPO)する見込みだと報じた。SHEINの22年の売上高は227億ドル(約3兆円)で、ファストファッション大手のZARAとH&Mの年間売上高を足した額を上回った。同社は25年までに、年間売上高585億ドル(約8兆円)を目指す考えを明らかにしている。
*2023年5月18日のレート(1ドル=約138円)で計算しています。
(36Kr Japan編集部)
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