中国電子商取引（EC）大手のアリババグループは米国時間10月25日、米国での株主集団訴訟で和解金として4億3350万ドル（約660億円）​​を支払うことで合意したと発表した。和解したのは訴訟の継続による費用の増加や混乱を避けるためだとし、原告が主張する自社の不正行為やそれに伴う損失の発生は否定した。

原告は、アリババによる独占的行為や、傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開（IPO）をめぐる虚偽の説明で株価が不当につり上げられたことにより、損失を被ったと主張していた。審理の過程でアント・グループに関する訴えは棄却され、アリババの排他的行為と虚偽の陳述に対する主張が焦点となった。

中国の国家市場監督管理総局は2021年4月、自社の中国向けECサイトに出店する事業者に対し、競合サイトと取引しないよう「二者択一」を迫る独占的行為をめぐり、アリババに182億2800万元（約3800億円）の罰金を科し、コンプライアンスに関する報告書を3年間連続で提出するよう求めた。同局は24年8月、3年間にわたる是正措置が完了したことを認めたと発表した。

アリババ、独占是正で「良好な成果」　中国監督当局が評価

＊1ドル＝約153円　1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）