「中国は頭脳、米国は四肢が不足」ーーBYD、人型ロボット開発を初めて明らかに
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）の李柯（Stella Li）執行副総裁がこのほど受けたインタビューの中で、同社が現在人型ロボット（ヒューマノイド）の開発を進めていることを明らかにした。人型ロボット事業に関する内容を公表するのはこれが初めてだ。同社はこれまで産業用ロボットの開発に注力しており、同時に産業用ロボット最大のユーザーでもあった。
李氏は、中国のロボットは「頭脳が欠けている」一方、米国のロボットは「頭脳は優秀だが四肢が未熟だ」と指摘した。BYDは今後、「頭脳と四肢の両方が発達し、真に実用可能なロボット」という課題を解決する必要があるとした。また、こうしたロボットが実際に市場に展開されれば、BYD自身が最大の購入者となり、ロボットを海外の店舗にショッピングアドバイザーとして導入することで、人手不足の問題を解決すると述べた。また李氏はさらに、自社の強みには「強力な生産・製造能力と、圧倒的な実行力がある」と強調した。
自動車メーカーの中で人型ロボット開発は米テスラが先陣を切っており、同社は今年5月、カリフォルニア州フリーモント工場で第3世代汎用人型ロボット「Optimus Gen-3」の最初の量産を開始した。
中国でも多くのEVメーカーが人型ロボットプロジェクトを展開しており、すでに具体的な成果を発表したブランドもある。小鵬集団（Xpeng） は、新型ヒューマノイド「IRON」の量産モデルを今年7～9月期に披露する予定で、年内に優れた性能を備えた上位クラスの量産化を目標に掲げており、まずは自社店舗で試験運用を行い、来年から顧客への納入を開始する計画だ。
今年3月2日、スマートフォン大手・シャオミ（小米集団）の創業者兼最高経営責任者（CEO）である雷軍氏は、同社のロボットがすでに自動車工場で「実習」を開始しており、セルフタッピングナットの取り付けステーションや資材箱の運搬などの場面で自律的な作業を初步的に実現したとSNS「微博（Weibo）」に投稿した。
（36Kr Japan編集部）
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