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代替肉大手の米ビヨンド・ミートが中国事業の撤退を進めている。大手電子商取引(EC)サイトの「天猫(Tmall)」や「拼多多(Pinduoduo)」に出店していた旗艦店は閉鎖され、検索しても表示されなくなっている。同社はかつて、ビル・ゲイツ氏から出資を受け、中国市場に鳴り物入りで参入していた。
一部報道によると、ビヨンド・ミート初の海外工場である浙江省嘉興市の工場は、すでに生産を停止している。現在販売されているのは、これまでの在庫と米国から輸入された製品で、植物由来のハンバーガーパティ、ミートボール、ミートソースなどが含まれる。同社は2月末に中国事業撤退を発表し、6月末までに事業縮小を完了するとしていた。
2009年に設立されたビヨンド・ミートは、米国で最も早く設立された植物由来の代替肉企業の1つで、19年5月にニューヨーク証券取引所に上場し、代替肉分野で最初の上場企業となった。上場初日の終値は65.75ドル(約1万円)と公開価格比163%高をつけ、08年の金融危機以降の新規株式公開(IPO)で最大の上げ幅を記録した。しかし、市場の変化と想定を下回る収益状況により、ここ数年は株価の急落が続いている。12月4日の終値は1.26ドル(約195円)だった。
2025年7~9月期決算は、売上高が前年同期比13.3%減の7020万ドル(約110億円)、純損失は2660万ドル(約40億円)と前年同期の1億1070万ドル(約170億円)から大幅に拡大した。
*1ドル=155円で計算しています。
(36Kr Japan編集部・茶谷弥生)
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