次世代の生分解性プラスチックを開発する中国スタートアップ「北京中科可藍新材料科技（KOLANECO）」（以下、中科可藍）がこのほど、追加のエンジェルラウンドで数千万元（数億円）を調達した。江蘇省の政府系ファンド・金橋基金と、新材料分野のユニコーン企業・安徽豊原生物（Anhui BBCA Biochemical ）が共同で出資し、既存株主の麟閣創投（Kylinhall Partners）も参加した。資金は製品の開発や改良、生産能力の拡大、大規模な商用化に充てられる。

2024年設立の中科可藍は、中国科学院理化技術研究所の「エコプラスチック国家工程研究センター」を母体とする。創業者の李君暉博士はエコプラスチック分野を代表する研究者であり、工程研究センターの立ち上げにも関わった。

同センターは1999年から生分解性プラスチックの研究開発を手がけ、中国でいち早くPBAT（ポリブチレンアジペートテレフタレート）やPBS（ポリブチレンサクシネート）などの研究に取り組んできた。独自に開発した一段階の溶融重縮合法は、主流の生産プロセスとして国内外の生分解性プラスチックメーカーに広く採用されている。

中科可藍は現在、次世代の生分解性ポリエステル「PDA （Polyesters Bio-Degradable in All Nature Environment）」の開発と生産に注力している。PDAの大きな特長は、堆肥や土壌、淡水、海水など、微生物が存在するあらゆる自然環境下で分解されることだ。さらに、用途に応じて分解期間を「3日間」から「10年間」まで精密にコントロールできる。この技術を商用レベルで確立しているのは、中国国内では同社のみという。

製品ラインアップは日用品や3C製品（コンピューター、通信機器、家電）の包装材から、農業用フィルム、海洋養殖用資材、3Dプリント材料まで多岐にわたる。たとえば、

・農業分野： 内モンゴル自治区で、分解性と強度を両立した農耕用フィルムの導入が進み、機械による大規模敷設の効率化を実現。

・家電分野： 大手メーカーが製品パッケージに採用し、出荷量が着実に拡大。

・海洋分野： 海水で分解される特性を活かし、養殖資材や生態系修復の領域で先行。

生産体制については、海南省にある100トンクラスのパイロット生産拠点が稼働しているほか、内モンゴル自治区烏海市に1000トンクラスのパイロット生産拠点も建設中で、完成後の年産能力は約3000トンを見込む。

中科可藍にとって2026年は、実証実験から大規模受注へと移行する「社会実装の元年」となる。市場のニーズに応えられる生産能力を確保するため、今年は烏海市の生産拠点の操業開始と安定稼働を最優先に進めていくという。このほか、広東省深圳市に設立したマーケティング・海外事業センターを軸に、製品の海外展開も本格化させる方針だ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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