アリババ、即時小売・AIインフラが利益を圧迫 クラウド事業が全収益の3割を占める：1~3月
中国電子商取引（EC）大手のアリババグループは5月13日、2026年1～3月期と26年3月期通期決算を発表した。1～3月期の売上高は前年同期比3％増の2433億8000万元（約6兆5000億円）、当期の純利益は106％増の254億7600万元（約5900億円）となった。しかし、調整後純利益はわずか8600万元（約20億円）にとどまり、前年同期の298億4700万元（約6900億円）を大幅に下回った。これは主に、即時小売事業の販促費、AI（人工知能）アシスタントアプリ「千問（Qianwen）」の顧客獲得費用、およびAIインフラへの支出が大幅に増加した影響によるものだ。
通期の売上高は前年比3％増の1兆236億7000万元（約23兆円）、純利益は18％減の1059億400万元（約2兆4000億円）となった。
事業部門別の1～3月期の売上高は、中国国内のEC事業を担う「阿里巴巴中国電商集団（Alibaba China E-commerce Group）」が前年同期比6％増の1222億2000万元（約2兆8000億円）、海外EC事業の「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」が同6％増の354億2900万元（約8100億円）、 クラウドサービスの「アリババクラウド」やAIを手がける「雲智能集団（Cloud Intelligence Group）」が同38％増の416億2600万元（約9600億円）となった。
1～3月期の最大の注目点はクラウド事業の高い成長率で、中でもAI関連プロダクトの売上高は89億7100万元（約2000億円）に達し、年換算売上高は358億元（約8200億円）を突破した。これにより、アリババクラウドの売上高全体に占めるAI関連の割合が初めて30％を超えた。
中国のインターネット（IT）大手各社は、「シェア拡大とインフラ構築」を最優先するフェーズに入っており、アリババを含め、テンセント（騰訊控股）、バイトダンス（字節跳動）はいずれも大規模なAI投資計画を発表した。アリババの呉泳銘（エディ・ウー）最高経営責任者（CEO）は、アリババは1～3月期に3つの領域で進展を遂げたとしている。まず、モデル領域では大規模モデル「通義千問（Qwen）」が推論・プログラミング能力で中国トップを維持した。次に、クラウドインフラ領域では、拡大するAI需要がクラウド事業の外部売上高の成長を加速させた。そしてアプリケーション領域では、QianwenをECプラットフォームの淘宝（taobao）や天猫（Tmall）のECエコシステムと全面的に連携させたほか、法人向けにはオフィスやプログラミングなどのシーンをカバーする複数の企業向けAIエージェントを発表した。
さらに、自律型AIエージェントの応用時代が到来するなか、アリババは今年3月に「Alibaba Token Hub（ATH）」ビジネスグループを設立し、モデル、MaaS（サービスとしてのモデル）、AIアプリケーション事業を統合した。また、企業向けコミュニケーションツール「Ding Talk（釘釘）」のチームが開発した企業向けAIネイティブ・エージェント型プラットフォーム「悟空（Wukong）」も、同じ戦略枠組みのもとで発表された。
注目すべきは即時小売事業だ。即時小売サービス「淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）」のローンチ後、同事業の1～3月期の売上高はに前年同期比57％増の199億8800万元（約4600億円）に達し、通期では同47％増の785億2000万元（約1兆8000億円）となった。これはアリババが「美団（Meituan）」や京東集団（JDドットコム）に対抗するための重要な局面であると同時に、利益を圧迫する主な要因の一つにもなっている。
＊1元＝約23円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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